任意保険の割引制度

2018年7月14日

自動車保険の割引制度にはどのようなものがあるのでしょうか?割安で自動車保険に加入すためのポイントを解説しています。

自動車保険の割引制度とは

自動車保険にはさまざまな割引制度がありますが、上手く活用することで保険料を抑えることができます。年齢制限や等級制度はよく知られている割引制度ですが、車に備え付けられている安全装備(自動ブレーキなどの)や車の種類、保険対象の運転手によって割引制度が適用されることがあります。

また同じ保険会社で複数契約をしたり、運転手の安全性が高いと認められる場合に適用される割引制度も数多くあります。年齢条件やセカンドカー割引は割引率も大きいので上手に活用すれば保険料を大きく抑えることもできます。

大きく分類すると、安全装置、契約形態、車の性能という3つに分けられますが、それぞれの割引制度によって割引率が異なっており、また同じ制度でも保険会社によって率が変わるので一括見積もりサービスなどを利用して比較検討するのがおすすめです。

代理店で自動車保険に加入した場合は、担当者が適用できる割引制度を適用させてくれますが、通販型(ダイレクト系)で自動車保険に申し込む場合は自分で適用できる割引があるか見極めなければいけません。

自動車保険の割引制度の種類

保険会社によって取り扱っていない割引制度がありますが、自動車保険に適用させることができる割引制度は現在のところ以下の通りです。

割引制度 割引 概要・適用条件
ゴールド免許割引 4~10% ゴールド免許取得の人が割引される
長期優良割引 5~10% 一定の条件をクリアすると割引される
(例:16等級以上、1年間無事故などの)
走行距離割引 5~20% 年間の走行が一定以下だと割引される
(例:3000km以下、10000km以下)
新車割引 3~10% 初年度登録から25ヶ月以内の車両が割引される
エコカー割引 3% EV、ハイブリッド車など一定の燃費基準をクリアした
車両が割引される
福祉車両割引 3% 車いす乗り降り装置など福祉車両とされた車が割引される
セカンドカー割引 7等級からスタート 2台目以降の車両に対して割引される
早期契約割引 1,000円など 契約更新の一定期間前に加入すると割引される
(例:60日前に申込み)
継続割引 2%など 続けて保険を継続契約した場合
インターネット割引 5,000~15,000円 インターネット経由で申込みをした場合に割引される
証券不発行割引 数百円 保険証書の発行しないことで割引される
衝突安全ブレーキ割引 2~3% 衝突時に安全性が高いブレーキシステムが搭載されている車を対象に割引される

それぞれの割引制度によって割引率は大きく異なるので、より割引率が高い制度が適用できるようにすることが保険料を抑えるコツです。修理工場の兼業代理店だけではなく、最近ではさまざまな自動車保険を比較検討してくれる無料の保険相談サービスも出てきたので、割引制度をもっとお得に活用したい方は一度利用されることをおすすめします。

過去にはエアバッグ割引、横滑り防止装置割引などもありましたが、現在ではほとんどの車に標準的に装備されることになったので予め保険料の中で割引が適用されています。反対に衝突安全ブレーキ割引など新しい安全装置が搭載されている車に対しては、事故率や死亡率を考慮した上で保険料から割引される保険会社もあります。

保険料割引に喜ぶ家族

ゴールド免許割引

自動車保険は事故を起こす確率が高い人、つまりリスクが高い人に対して保険料が上がる仕組みになっているので、運転免許がゴールドの人はリスクが低い人であるとみなされ割引される保険会社があります。ゴールド免許に対する考え方は2通りに分かれていて、運転が上手で事故を起こすリスクが低いゴールド免許の運転手、反対に運転には慣れていないゴールド免許のペーパードライバーでは後者の方がリスクが高いと考えている保険会社もあります。

ゴールド免許になるためには、免許更新時において過去5年間無事故無違反である必要があります。特に毎日仕事で車を使う人にとって5年間無違反であることは難しいですが、家庭で使う車の保険料を抑えるためにも安全運転を心がけることが大切です。

ゴールド免許割引は記名被保険者の免許の色が基準になります。そのため契約者と主に運転する記名被保険者が異なる場合は、記名被保険者の免許の色で自動車保険に加入しなければいけません。

長期優良割引

長期優良割引とは、保険会社が定める一定期間以上、一定の安全基準の条件をクリアした人のみに適用される割引制度です。長期にわたって事故を起こさず安全運転を行っている人は、事故を起こす可能性が低いと考えられるからです。

適用条件は保険会社によって異なります。例えば、過去1年以上20等級が適用、過去1年以上事故有係数適用期間が0年で、かつ、過去1年間にダウン事故が発生していない場合で、契約時に20等級が適用される場合など、適用に細かい条件が定められています。また東京海上グループのイーデザイン損保のように、過去1年間事故を起こさなかった人に対して「無事故割」といった独自の割引制度を適用させている保険会社もあります。

走行距離割引

走行距離割引とは、年間の予想走行距離を基準として保険料が割引されるものです。走行距離が多いほど事故に遭うリスクが高いと考えられるので、走行距離に合わせて保険料が変わるというリスク区分を設定している保険会社があります。

例えば、通勤や通学で車を使用せずに買い物や送り迎えなどの近所での運転が中心の場合は、年間走行距離は3,000~5,000kmの間だと考えられ、比較的安い保険料で自動車保険に加入することができます。年間走行距離はあくまで自分で予測して記入します。保険会社によっては見積もり依頼時に大まかな走行距離の目安が提示されています。

ソニー損保の例で考えるならば、走行距離を無制限に設定した場合に比べて3,000km以下で17%、5,000km以下で15%、7,000km以下で14%、9,000km以下で11%、11,000kmg以下で9%、16,000km以下で2%程度の割引になっています。

新車割引

新車割引とは、初年度登録から25ヶ月以内の新しい車に対して自動車保険の保険料が割引される制度です。割引率も5~10%と他の割引制度に比べても比較的高くなっているので、新車割引を設けている保険会社を選ぶのがおすすめです。

保険会社によって、新車割引の対象となる車種によって割引率が異なるところがあります。自家用普通乗用車または自家用小型乗用車、そして軽自動車かによって設定されている割引率が異なります。

エコカー割引、福祉車両割引

エコカー割引とは、対象の車が電気自動車、ハイブリッドカー、天然ガス自動車など保険会社が指定する低燃費の車種である場合に保険料が割引される制度です。割引率は3%と他の割引制度に比べて低いものですが、エコカー減税を含めると自動車にかかる費用を抑えることができます。

低燃費であるエコカーを選ぶことで事故率が下がるわけではありませんが、福祉車両割引と同様に社会に貢献する車に対して割引を適用させるという保険会社の考え方のようです。保険会社によっては、低公害車割引、環境対策車割引などの名前のところもあります。

福祉車両とは、高齢者や障害者が簡単に車に乗り降りできたり運転できるような装置が付けられた車のことです。例えば、車いすに乗ったまま車内へ移動できるリフターや、手足に障害のある人が運転しやすいように装置が付けられています。

福祉車両割引が適用されるのは、厚生労働大臣指定の「身体障害者用物品及びその修理(平成3年6月7日告示第130号第1項37・38号))」に規定されている消費税が非課税の自動車を対象としており、福祉に関する装置が備えられているだけでは割引は適用されないので注意が必要です。

保険を開始する月が初年度登録から13ヶ月以内であることが適用の条件になっているところや、エコカー割引と福祉車両割引と重複して割引が適用されない保険会社もあるので注意が必要です。

セカンドカー割引

セカンドカー割引とは、所有する車が2台以上になった場合に任意保険の保険料が割引になる制度です。割引適用の対象は2台目以降からの車両にかける任意保険のみですが、保険開始時の等級が7等級(s)からスタートすることにより割引が適用されます。

同居する親族が契約者であって、1台目の車が11等級以上、どちらも自家用車であることなどの条件をクリアすれば割引がで適用されます。最近では1台目と2台目の車の記名被保険者(主に運転する人)と車両の所有者が同一でなくてもセカンドカー割引を適用できる保険会社が多くなっています。

早期契約割引

早期契約割引とは、保険会社が定める期限までに保険の契約手続きを済ませると割引を受けられる制度です。例えば、契約更新日の45日前までに次年度の契約更新手続きを済ませた場合などに割引が受けられます。

保険会社としては任意保険の加入者を囲い込むというメリットがありますが、自動車保険の加入者にとっても更新の手続きを忘れにくくできるというメリットがあります。更新を忘れてしまうと等級がリセットされるので注意が必要です。

早期契約の割引率は自動車保険の保険料全体から2~5%割引になるところや、500円または1,000円程度の割引になるところが多いです。保険会社によっては早期割引を適用させるまでの期限日が異なります。45日前が最も短い期間で、中には2ヶ月前までに手続きを済ませないと割引を受けられないところもあるので注意が必要です。

証券不発行割引

証券不発行割引とは、保険証券等を発行しないかわりに保険料を割り引いてくれるサービスです。保険証券とは、保険の内容や成立条件などについて詳しく書かれた保険会社が発行する証券のことで、通常は発行するものとされています。

しかし実際に保険証券を発行しなくても保険自体の効力が失われることはありませんので、証券発行手続きに関してコストカットすることにより、保険料を割引するというしくみになっています。契約内容については、保険会社のお客様専用ウェブサイトにログインすることによって確認できるようにしている保険会社が多いです。また保険証券が必要になった場合でも、500円の発行費用を払えば郵送してもらうことができるので、証券不発行割引にしておくのをおすすめします。

インターネット割引

インターネット割引とは、代理店などを通さずにパソコン、携帯電話、スマートフォンなどから自動車保険に申し込んだ場合に保険料が割引されるものです。通販型(ダイレクト系)の自動車保険ではほとんどの会社でインターネット割引があります。

保険会社は代理店を設けることにより保険加入のためのコストがかかりますが、通販型(ダイレクト系)にすることによってコストを抑えられ、その分を保険料の割引に反映させるというしくみです。

インターネット割引の割引額は保険会社によって大きく異なり、また新規契約時と契約更新時の割引額も異なります。アクサダイレクトやチューリッヒのように、保険料の額に応じて割引額が変わる保険会社もあります。

衝突安全ブレーキ割引

衝突安全ブレーキ(AEB)とはアクセルとブレーキを踏み間違えて急発進した場合や、前方の車や歩行者をカメラとレーダーが感知して自動的にブレーキをかけるシステムのことで、2014年産の車のおよそ41%に搭載されています。AEBが搭載されている車は他の車よりも事故率が9%低いという統計データが集まったことから、2018年1月より適用されることとなった比較的新しい割引制度です。

事故率の低下は9%ですが、保険料の割引率は2~3%程度となっています。また保険会社によってはまだ適用させていないところもあるので、衝突安全ブレーキが装備されている車で契約される場合は、AEB割引が適用される保険会社を選ぶのがおすすめです。

参考リンク
・イーデザイン損保:「各種割引

自動車保険の割引制度のまとめ

  • 割引制度を上手く活用することで賢く保険料を抑えることができる
  • 割引率は制度によって大きく異なるので、当てはまるものをピックアップして割引率が大きいものを適用できるように工夫する
  • 年齢限定と運転者限定は割引率が大きいので、定期的に見直しをするのがおすすめ
  • 保険会社によって割引制度や割引率が変わるので、一括見積もりで比較検討する